労働三権とは?

日本国憲法28条で定められている労働三権とは、労働基本権の中でも「団体交渉権」「団結権」「団体行動権」の3つの権利のことをさしています。

なんとなく分かりにくい権利ばかりのような気もしますが、労働三権は、労働者が企業に対して賃金や待遇などについて改善を求める交渉をする権利が認められていたり、組合などを作って雇用を保護する権利が認められていたり、企業の待遇改善を要求してストライキを行なう権利が認められたりしている権利の事ですね。

労働三権は仕事をしている労働者なら誰にでも認められている権利で、公務員にももちろんこの権利が与えられています。

ただ、警察官や消防職員、自衛隊や海上保安庁など治安に関わる公務員に対しては、労働三権全ての権利が100%認められているわけではありません。

分かりやすく説明しましょう。

企業の経営が不振になってきた場合、企業側にとっては「必要ない部署を解散して人員削減をしよう」、つまりリストラを考えるわけです。

しかし、リストラ対象の部署にとっては、ある日突然リストラされては困ってしまいますよね。

生活や家族があり、心の準備も出来ていないのですから、当然、そんな待遇は黙って受け入れるわけにはいきません。

そこで、労働三権が登場するわけです。

この場合には労働三権のうち団体交渉権を使ってストライキを起こしたり、労働者側の要求を企業側に認めてもらったりするなど、お互いに譲歩しながら交渉を行なうわけですね。